1995-02-21 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
かつて、戦後間もないころから昭和三十年代くらいまでにかけては、日本の農協もかなり教育というのを大事な柱の一つにして、そしてかなり学識経験者などを結集しながら組合学校などで、職員になる人にはもちろん教育をするというようなことをやった。私なんかとは考え方に違いがありましたからなかなかその辺は一致はしなかったところはありますけれども、しかし例えば美土路達雄さんなどという論客もおりました。
かつて、戦後間もないころから昭和三十年代くらいまでにかけては、日本の農協もかなり教育というのを大事な柱の一つにして、そしてかなり学識経験者などを結集しながら組合学校などで、職員になる人にはもちろん教育をするというようなことをやった。私なんかとは考え方に違いがありましたからなかなかその辺は一致はしなかったところはありますけれども、しかし例えば美土路達雄さんなどという論客もおりました。
○菅原参考人 これはぜひ行政でもしていただきたいことでありますし、それから私どもも実は職員の質の向上のために全国漁業協同組合学校というものを財団法人で持っておりまして、ここで漁協職員の訓練をやれる体制になっておりますが、財政基盤が非常に弱いために十分な活動ができていない部分につきましては、国の補助事業等もいただいてその充実に努めております。
したがって、今までは連合会に加盟の組合員と学校共済、警察共済、いわば一般組合員についてはそれぞれ三種類の率があったのでございますけれども、この十二月からは地方公務員共済組合、学校共済だろうと警察共済であろうとすべて同じ千分の八十八で算定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
また、全漁連におきましては、系統指導の基本問題ということで教育基本方針というものを今回策定いたしまして、三月末に委員会から会長あての答申をいただきましたが、それに基づいて全国各地にいわゆる指導職員の養成というものを拡充していきたい、このように考えておりまするし、私自身、多年全国漁業協同組合学校というのを主宰いたしておりまして、全国の市町村から漁協職員の中で学校に入学を希望する者あるいは高校卒業の者等
こういった見地から、地方公共団体、日赤、済生会あるいは厚生連、各種共済組合、学校法人、社会福祉法人、県、郡、市医師会、こういったようなところを予定いたしておりますけれども、譲渡の割引率につきましては、地方公共団体につきましては、その公共性の高さに着目いたしまして、他の公的団体よりは割引率を大幅にした、こういった考え方によることでございます。
第二は、市町村長が森林整備計画に基づき、早急に間伐等を実施すべき森林の所有権などを指定する者に移転する勧告を行う場合、地方公共団体、林業公社、森林組合、学校設置者等を指定するよう、指定の優先順位を明記するものです。 第三は、都道府県知事が行う分収林契約締結のあっせんの場合も、造林者または育林者について同様の優先順位の規定を明記しています。
第二に、市町村の長が森林整備計画に基づき森林の所有権等を指定する者に移転する勧告を行う場合には、大手林業資本、大山林地主への林地流動化を防ぎ、地域林業の振興を図るため、地方公共団体、林業公社、森林組合、学校設置者などを指定するよう努めなければならない旨の規定を設けています。
これは農林大臣の認可を受けて実施することになるわけでございますが、現在想定されておりますのは、漁業協同組合が協同組合学校を持っているのでございまして、大体これに残余財産を引き渡したらということが想定をされておるのでございます。
これはたいへん歴史の古い学校でありまして、たしか大正の終わりに産業組合法が発布されて、その二十五周年を記念いたしまして産業組合学校というものができて、戦後これが協同組合学校になって、そして農協の発展、さらに非常な複雑化、そういう中からもっと高度の教育をする必要があるというところで、これを学校法人によるところの短期大学というものにいたしまして、日本にただ一つしかない協同組合短期大学というものができたわけですが
教育全般から考えますと、私は、産業組合学校なんというのは非常に必要だ。あれは産業組合精神というものがあって、そういう一つの精神に基づいて産業組合というものを経営していくということは必要だと思う。
○政府委員（内村良英君） 協同組合短大は、昭和三十年に、それまで大正十五年の産業組合附属産業組合学校以来伝統を持っております教育施設を短期大学にしたわけでございます。ところが、三十年代の後半に至りまして、系統の中からこの大学の教育につきまして批判が起こったわけでございます。
先ほど局長から説明ありましたように、大正十五年、産業組合学校として活動をして、それが戦後学校教育法による協同組合短期大学というふうになり、さらに通信教育制度もこれに付加して設置をし、今日まで協同組合運動の中で重要な内容をなす協同組合教育活動をやってきたわけなんですが、これを廃止するということはどういう理由に基づくものなのか。
だから協同組合が自分から協同組合学校というものをつくって、そこで協同組合運動というのは、教育活動をしているわけだ。きわめてこれは重要な問題なんですね。その上、大学——学校の問題だから、教育活動の問題だから聞いているということと、農林省が一千万円の金をかけて、その前にも補助金を出してやっている教育活動じゃないか。それに対する態度として、いまの局長の答弁では、これはどうも私は納得できない。
○政府委員（池田俊也君） 詳細なことは必ずしも承知いたしておりませんが、これは歴史が非常に古い教育施設でございまして、たしか大正十五年に産業組合学校というかっこうで一応発足をいたしたわけでございます。目的は、産業組合の運営に当たる職員の養成というようなのが中心であったようでございます。
○阪上委員 それから、向こうには組合学校もあるわけです。これは当然議会を持っておりますし、それから教育委員会は茨木市の教育委員会がこれを兼任している、こういうことになっております。そこで、その組合学校の予算について教育委員会が査定を求めるわけなんであります。管理者であるところの市長に対して。市長はそんなものには全然応じないといってこれは取り上げていない。
私はこの子供たちが、これから親たちの、おとなの何かわからないがごたごたした中で、今発育盛りの子供が長い間にわたって教育から放置されてしまう、こういうことはどうも忍びがたいことではないか、何らかその暫定期間、引き揚げた先生を暫定的にでも話がまとまるまではこの組合学校、もとの組合学校に配置をさせて、そうして教育の活動だけは続けさせておいて、その間、解決の話し合いをつけるということだけでもしてもらわなければ
○説明員（林田悠紀夫君） 協同組合の指導につきましては、今回の整備促進の場合におきましても指導員を、駐在指導員とかあるいは巡回指導員を設けておりまして、県の職員それから漁連の職員あるいはその他の信用基金とかいろいろございますが、そういうふうな経理の専門家を各単協に回らせまして、駐在と巡回によりまして指導を加えるということを経理の上からやっておりまして、その他に農業関係で行なっておりますように協同組合学校
なお、御承知のように、その地方公務員がございますが、これにつきましては、現行法の建前では、国家公務員共済組合法によってそれぞれ運営をいたしておりまして、府県の職員については地方職員共済組合、学校の職員につきましては公立学校の共済組合、さらに警察に関しましては警察共済組合、この三つの組合がございまして、これはいずれも国家公務員共済組合法によって運営をされているのでございますが、先般改正に相なりました国家公務員共済組合法
せられるので、郵政省においてこれらの人々を対象として年金恩給の立かえ融資制度を創設せられるときは、これら恩給受給者を救済することがで守るのみならず、省においても事業収入を上げ得ると考えるので、これが創設方を考慮せられたい 一、簡易保険の保険金最高制限額は、現在の経済事構等より見て、十五万円では不十分であるから、三十万円程度に引き上げられたい 一、簡易保険及び郵便年金積立金の融資範囲を拡張して、住宅組合、学校
その他ともよく話し合いをいたしまして、自主的な活動及び精神が高揚いたしますように、またこれに、実際活動に現われますようによく話し合うのが行政の妙だと思っておるわけでございますが、その第一としましては、前年度に引き続きまして、中央会に対しましては、これも補助金整理等についていろいろ問題がありましたが、昨年通りの教育予算を六千万円続いて計上することにいたしまして、それで鯉渕学園でありますとか、農業協同組合学校
○安田（善）政府委員 昨日も申し上げたのでありますが、鯉渕学園とか協同組合学校とかいう特別の施設も講じまして、昨年は中央会に約七千万円の教育に関する補助金も交付いたしております。
それに以前の中央会の形をとつておるというのでありまして、農政活動や何かはできんということではありませんけれども、そういうことは、ただこの事業の範囲にとどめることにいたしまして、そうして一番重要な問題は組合自体の組織、事業の経営或いは監査、或いは例えば協同組合学校の設立による職員の教育、啓蒙というような事業自体の進展を中心にやつて行く。
すなわち中央会が主体になつて、そうして中央と各都道府県——都道府県には現在であるところがありますが、協同組合学校のようなものをまずやつて、そうしてこれを中心にして行くことと、それから次の情報問題では、私も常々足鹿君と考え方をまつたく同じゆうしているのでありますが、同じ協同組合の陣営でありながら、購連は購連、販連は販連で、新聞連合会というようなものができておつて、非常に紙を乱費している。